山武市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-12-01
発症から５分以内の除細動が推奨される中、公共施設の入り口付近に専用ボックスを設置し、その中にＡＥＤを設置して、市民が必要なときに、いつでも使用できるようにすることは、救命率を向上させ、市民の安心な生活を守ることになると考え、ＡＥＤ屋外設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。
発症から５分以内の除細動が推奨される中、公共施設の入り口付近に専用ボックスを設置し、その中にＡＥＤを設置して、市民が必要なときに、いつでも使用できるようにすることは、救命率を向上させ、市民の安心な生活を守ることになると考え、ＡＥＤ屋外設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。
心停止から１分ごとに７から１０％救命率が下がると言われる中で、できるだけ速やかに、誰もがＡＥＤを利用できる環境を整えることが大切です。そこで、実際に設置されているＡＥＤの利用環境として、２４時間誰もが利用可能な状態のＡＥＤは何か所あるのかお聞かせください。 東京都大田区などでは、民間団体等が２４時間誰でも使える状態で設置するＡＥＤの費用を補助しています。
ＡＥＤの利活用につきましては、救急隊が到着するまでに、その場に居合わせた方により使用されることが、救命率を向上させる上でとても重要となります。 ＡＥＤを設置している施設等を示す地図につきましては、本市では作成しておりませんが、市内設置場所については、市のホームページから、千葉県が作成したＡＥＤ設置状況及び日本救急医療財団が作成している全国ＡＥＤマップにより、閲覧が可能となっております。
２点目は、救命率の向上を目指して普及している自動体外式除細動器ＡＥＤについて伺います。 設置状況と活用に向けて、市が管理する施設等においての設置状況とＡＥＤの活用実績をお聞かせください。 大綱３点目は、農業、水産業の現況について伺います。 市内の一次産業である農業、水産業に従事している就労者の推移をお聞かせください。併せて市として支援している事業がありましたらお話しください。
心肺停止者の救命率は、電気ショックが１分遅れるごとに７から１０％低下すると言われております。総務省消防庁の救命救助の現況では、通報から救急車が到着するまでの平均時間は７．８分を要することから、処置をせずに救急車の到着を待つだけでは手後れになるケースがあります。
救命処置による救命率の向上を目指し、市民・学校関係・事業所等に対する普通救命講習等の実施とＰＲ活動を行うとともに、市民が主体となって指導する市民主導型救命講習を推進します。 また、これらの施策を展開し、充実した行政サービスを提供していくためには、職員の健康の保持増進が不可欠となります。
これも以前質問した際に、導入する予定はないということだったんですが、救急ワークステーションですね、救急車が病院に常時待機して、ドクターを乗せて救急出動するパターンと、常時は待機していないんですけど、途中で病院に寄って医師を乗せて、やはり救急現場に向かうということで、これ救命率の向上と後遺症の軽減につながるということで、やはり救急ワークステーション、今、全国で、どこだったかな、ちょっとあれなんですけど
消防局では、救命率の向上を図ることを目的に、平成17年度から市役所や近隣センター、学校などの公共施設をはじめ、多数の方が出入りする商業施設や駅、金融機関などにＡＥＤの設置を促進してまいりました。
これにより、救急隊が到着するまでの間、消防隊がＡＥＤを用いた心肺蘇生や体位管理などの応急処置を行うことで救命率の向上を図っております。
傷病の種類にもよるとは思いますが、早い段階から医師の治療や指示に従って行う手当てが行われた場合、救命率が高く、傷病の回復についてもよい影響があるのではないかと思います。
それはすなわち、救命率の向上や消防力の維持につながるというわけであります。また、将来的な民間委託について、転院だけでなく、現場の待機時間が極めて長い感染症や急性性心疾患なども切り離していくことにより、市原市の救急件数の抑制だけでなく、前述したように、救急隊が重症患者のもとに早く到着できるということにつながる。これはすなわち、市民の安全には大きな影響が出ることになるわけであります。
医師が治療をしながら病院に搬送できて救命率を向上できるとした上で、救急救命士が救急医から医学的知識や技術を直接学ぶ機会が増えて、スキルアップにつながるなどの利点もある。あと、救急医療の質の向上に期待ができると書いてあるんですね。
医師が治療をしながら病院に搬送できて救命率を向上できるとした上で、救急救命士が救急医から医学的知識や技術を直接学ぶ機会が増えて、スキルアップにつながるなどの利点もある。あと、救急医療の質の向上に期待ができると書いてあるんですね。
市民の救命率向上を目的として市内２４時間営業のコンビニエンスストア全３６店舗に設置しているＡＥＤの使用件数は２件でした。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員（古谷靖君） クについてお答えします。
最新鋭の資機材を活用して、救命率の向上、救急体制の充実強化を図ります。 消防団への加入促進や消防本部と消防団の連携の強化、防災士へのフォローアップによります自主防災組織の設置を促進し、地域防災力の向上に努めてまいります。 消費生活センターにつきましては、多様化、複雑化する消費者トラブルを未然に防ぎ、日常生活の安心・安全の確保を図ってまいります。
続きましては、大きい３番のほうの救命指導、ＡＥＤの普及と実施率の向上について、こちらについて伺ってまいりたいと思いますけれども、小・中学生がＡＥＤについて学習する機会や救命率向上となる学習をすることが増加傾向にありますけれども、今後印西市としての取組について伺ってまいりたいと思います。 （１）、ＡＥＤ設置の問題点について伺いたいと思います。 ○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
次に、心肺停止発生直後の救命体制を念入りに準備していれば、救命率を向上させることは決して不可能なことではありません。ＡＥＤが周到に準備された東京マラソンでは、心停止７例中７例と高い救命率が達成されています。心停止の瞬間が目撃されやすく、周囲に人手も多い学校内においても周到な準備、日ごろからの訓練、緊急時の連携体制などの整備によってさらに高い救命率が期待できます。
船橋市では市内に600台以上設置しておりますが、船橋まちなかAEDステーション事業では（予定時間終了2分前の合図）市内に多数存在するコンビニエンスストアにAEDを設置して、市民の方がいつでも利用できるようにし、救命率の向上を図っています。
初めに、提案理由ですが、高規格救急自動車の老朽化及び救急出動件数の増加に対応し、あわせて救命率の向上に資するよう、これを新規整備するため、町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。 続きまして、内容について説明させていただきます。
EGFR変異に基づいた状況変化を把握し、抗がん剤の選択をきちんとしていくことで、患者の救命率を上げている。生存何々というかな……ケアをきちんとしているという新しい医療が始まっている。その医療のもとに──実は、医療センターの年報の中に書いてあることに踏まえて、若干の要望を言いながら、認定討論としたいが、船橋市立医療センターは、がんゲノム医療連携病院を目指していると明記してある。